個人情報の定義が変わる?

投稿者: | 2014年9月25日

プライバシーマークの認証機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会主催の 「プライバシーマークフォーラム2014」に参加しました。ヨーロッパにおける個人情報の保護に関するガイドライン(OECDプライバシーマークガイドライン)が 昨年7月に改正され、その内容の紹介と我が国における個人情報保護をめぐる施策の動向がメインテーマです。

78f08479f15d727afdd8a6e4a4bf67a8_s

昨今、SNS(ソーシャルメディアネットワークサービス)の急速な普及と各種のポイントカード等に見られる ビッグデータの収集拡大を背景にパーソナルデータの保護が注視すべき課題となってきました。 パーソナルデータとは、位置情報や購買履歴など広く個人に関する識別性のない情報を含むデータです。 個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らずこうしたデータを取り扱う新ビジネスの創出に対応し、 新たな法規制の検討も始まっています。具体的には、来年1月通常国会での改正個人情報保護法案の 提出をめざし、今年6月をメドにその大綱が公表される予定となっております。日進月歩である高度情報通信技術は個人の識別可能性を増大させ、かつて特定できなった「個人」が 特定できるようになってきました。今、まさに、事業者が管理すべき「個人情報」の定義が変わろうとしています。