Tポイントカードと個人情報保護

投稿者: | 2014年10月23日

「Tポイントカード」は会員数4000万人以上が利用する日本最大の共通ポイントカードである。運営母体はTSUTAYAを運営するカルチュアコンビニエンスクラブ(CCC)。このCCCが一昨年ドラッグストアで購入した医薬品の商品名をデータとして取得し、購入者に十分な説明がないまま販売促進に使っていることが明るみに出た。

Tポイントカードと個人情報保護

ドラッグストアからは医薬品の商品名が購入者の年齢や性別、購入日時などの情報と結び付けられてCCCに提供されていたのである。もちろん購入者を特定できる氏名は含まれていない。

厚生労働省はこれを重く見て「医薬品販売業者は患者の尊厳を守る責務がある。医薬品は身体状況を如実に表わすもの、購買者にはCCCがどんな情報を得ているのかをわかりやすく示し、同意を得る必要がある。」という見解を示した。(情報政策担当参事官室)
刑法も、薬剤師や医薬品販売業者が正当な理由がなく業務上知り得た秘密を漏らすことを禁止している。(刑法第134条)

医薬品については、たとえ購入者を特定できる氏名を伏せても本人の情報を第三者に提供するのであれば十分な説明をして同意を得るべき、というのである。
明確な法規制のないまま時間だけが経過した。現在、個人情報保護法の改正作業が行われているが、このビッグデータの取り扱いに関して顧客に対する透明性の確保が一番の論点になっていることは言うまでもない。