測量業のプライバシーマーク取得の支援事例

投稿者: | 2014年10月30日

測量業のプライバシーマーク取得の支援事例について・・・

◆測量業のプライバシーマーク取得の動機
測量業は、業務の遂行に当たって委託元などから個人情報を取得し取り扱うことが多く、特に国または公共団体から請け負う公共測量分野では、国などが行なう入札への参加の資格付けにおいて、プライバシーマークの取得が重視されます。
従って、官庁や公共団体との取引をより強固にしたいとの思いから、プライバシーマークの取得を意図する測量業者が増えています。

◆プライバシーマーク取得で重視したこと
ここに事例紹介する測量業者は、民間測量業務より公共測量業務の比率が圧倒的に多いため、毎年3月の年度末に向けての数ヶ月間は業務繁忙期となるので、この期間を避け、やや閑散期に当たる期間(6~7ヶ月間)を利用して、プライバシーマーク取得の集中的な取組みを行ないました。その間、この機会を捉えてコンプライアンス意識の高揚にも重きを置き、社員のコンプライアンス教育の充実も狙いとしました。

◆課題解決のために実施した方策
この測量業者は、業務の閑散期を利用した社員の集中的な協力を得るため、各分野の職場から代表者を選定し、常任メンバー5人からなるプライバシーマーク推進事務局を設置しました。このメンバーが中核となり、個人情報の洗出し、リスク分析、運用実践、教育、監査などに力を注ぎ、短期集中型のPMS(個人情報保護マネジメントシステム)の構築と実践を進めました。
弊社は、複雑又は余計なPMSの仕組みをできる限り排除し、この測量業者が希望する「短期間での取得スケジュール」に適ったプログラムを提供するとともに、プライバシーマーク推進事務局の皆が解りやすく、取組みやすい支援システムを提供しました。教育は、プライバシーマーク推進事務局メンバーの研修も含め、幹部の教育に加え、社員教育など4回に亘り実施されました。その結果、プライバシーマーク推進事務局メンバーそれぞれの熱意と理解が増大し、プライバシーマーク作業着手から認証取得まで6ヶ月弱でプライバシーマークの取得が実現できました。

◆プライバシーマーク取得の効果
この測量業者からは、「プライバシーマーク取得によって、既に取得済みの競合他社とようやく肩を並べて今後のビジネス展開ができる貴重な基盤ができたので、将来のビジネス展開への自信と期待が持てました」とのコメントが届いております。

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