行政手続きのスマホ申請と個人情報保護|マイナンバー

投稿者: | 2014年11月18日

政府は平成28年(2年後)からスタートする社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を使ったシステム(個人専用サイト「マイ・ポータル」)を利用し、転居や結婚などの行政手続きをスマートフォンから可能になるシステムを検討しています。

行政手続き スマホ 個人情報保護

現在、転居すれば市町村の役所の窓口に転出・転入届を提出し、電力会社や電話会社に住所の変更届を提出しなければなりません。これがネットで一括して可能になるようです。
結婚や転居の手続きのほか子供の出生や死亡などの申請も検討しているようで、申請書の郵送や窓口での対応などコストを大幅に削減できるようになります。

個人情報保護の観点からは、共通番号(マイナンバー)の厳格な保護管理が必要になります。不正アクセス等を通じ他人の成りすましによる共通番号(マイナンバー)の悪用を防がなければなりません。勝手に死亡届や婚姻届が提出されるという、かつて考えられないような事故も想定しなければなりません。

行政手続きのスマホ申請・・・IT総合戦略本部(本部長・安倍首相)の有識者会議が6月までに方向性を取りまとめ、具体的な内容・日程が成長戦略に盛り込まれて発表されるということです。