就職活動と個人情報保護

投稿者: | 2015年2月3日

ハローワークが保有する求職者情報を民間に提供される時代がやってきます。

求人・求職のマッチングに係わるインフラの整備として、一種の公共財ともいえる膨大な求職者情報を民間事業者にも提供しようとするものです。

厚生労働省は準備段階としての検討会(ハローワークの求職情報の提供に関する検討会)を去る5月14日に発足させ、求職者と職業紹介事業者がインターネット上でやりとりできる「求職情報サイト」を新たに構築すると発表しました。

就職活動と個人情報保護

ハローワークの求職情報を民間に提供する仕組みは、次のとおりです。
 
①求職者がハローワークのシステムに求職の申し込みをする。
②ハローワークは新たに構築する「求職情報サイト」に求職者情報を掲載する。
③職業紹介事業者はハローワークから付与されるID・パスワードで求職者情報を閲覧する。
④職業紹介事業者と求職者間で職業の紹介、返答のやりとりを行う。
⑤求職者が職業紹介事業者に直接連絡しての求職の申し込みをする。
 
個人情報保護の観点からは、職業紹介事業者による厳正な個人情報の取り扱いが要求されます。希望職種、希望条件、資格、経験、職歴等々・・履歴書に記載されるべき個人情報が保護の対象になるからです。検討会では職業紹介事業者の選定をより強化すべきだとして、個人情報の保護管理についてはプライバシーマークなどの第三者機関の認証を受けている事業者を念頭においているようです。

この仕組みができると国と民間事業者がそれぞれの役割・機能に応じた連携が強化され、労働市場全体でのマッチング効果が期待されます。求職者にとっても利便性が向上し、雇用機会の増大につながっていくことでしょう。