電子図書館と個人情報保護

投稿者: | 2015年2月24日

書物のデジタル化が進んできました。
電子書籍が毎年少しずつシェアを伸ばしてきており、電子図書館というのまで登場しています。

電子図書館には無料のものと有料のものがあり、日本の代表的な図書館である国立国会図書館は、国立国会図書館検索・申込みシステム(NDL-OPAC)というシステムが稼働していて、国会図書館の所蔵する資料のほとんどを無料(著作権が消滅しているものに限る)で検索・閲覧することができます。

アメリカにクエスティア・メディアという世界最大の民間電子図書館があります。

電子図書館と個人情報保護

有料会員になることで社会科学、人文科学を中心に約10万冊、その他学術誌や雑誌、新聞のバックナンバーなどを揃えてすべての書籍、記事を読むことができます。

著作権保護のためにダウンロードや1冊まるごとの印刷はできませんが、閲覧・引用のほか1回1ページごとの印刷は可能であるとのことです。

電子図書館を利用するには図書館カードを作るときと同様に会員登録が必要になります。個人情報保護の観点からは、ID・パスワードによる利用者情報の管理・保護が必要となり、ビッグデータ化する際の本人の秘匿化も確実に行わなければなりません。 図書館の無料貸し出しというルールに反して予想以上に有料によるオンライン提供が進んでいくものと思われます。

新刊の書籍が電子図書館で閲覧できると本が売れなくなるため、出版社や著者に利益が還元されるような仕組みも確立されています。オンライン提供は従来のように借りた本を返却するというプロセスもなく、デジタル情報のメリットを最大限に生かした仕組みといえるかも知れません。